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青色申告の手続き、必要書類

 



 

青色申告とは

青色申告とは、不動産所得や事業所得、山林所得のある人に必要とされる確定申告です。

青色申告をすることによって、基礎控除を受けることができるだけでなく、10万円か65万円かの特別控除や専従者給与(家族を従業員としている場合の給与)が控除される専従者控除を受けることができ、貸倒引当金を必要経費として計上できたり、純損失の繰越しや繰戻しが可能になるなどの特典があり、大きな税金軽減効果が得られます。

 

青色申告承認申請書

初めて青色申告をする上で必要となるのは「青色申告承認申請書」です。

正式には「所得税の青色申告承認申請書」といいます。

書き方としては、納税を行う税務署名の宛名にはじまり、提出日、納税地、氏名、生年月日、職業、屋号などの基本的情報に続いて所得税の申告年、事業所又は所得の起因となる名称と所在地、所得の種類(事業所得・不動産所得・山林所得)を選択し、これまでに青色申告承認の取り消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無、本年1月16日以降に開業した場合はその年月日、相続による事業継続の有無、最後にその他参考事項には申告に必要な簿記方式や帳簿名などを選択・記入します。

提出期限は、青色申告を行う年の3月15日までとされています。

 



 

開業と不動産相続

新規開業した場合は「開業届」と同時に提出します。

開業届の正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

これについては、1月16日以降に開業した場合ならば業務開始から2ヶ月以内に提出することとされています。

開業と同時に青色申告をしない場合は白色申告となります。

白色申告は青色申告承認申請書のように前もった申請や複式簿記による帳簿や決算書などを必要としないため、青色申告に比べて事務負担が少ないという違いがありますが、まとまった事業所得があり、青色申告の控除条件に当てはまる場合は青色申告を選択した方が断然お得です。

 



 

白色申告をした方がよいのは、ほとんど利益の出ていない赤字事業者の方や、高額医療費を支払った場合、年の途中で退職した場合、副業で源泉徴収がされている場合が主です。

白色申告から青色申告に変更したい場合にも青色申告承認申請書の提出が必要です。

その場合にも、変更したい年の3月15日までを期限として提出しなければなりません。

また、青色申告されていた不動産所得を相続した場合は、亡くなられた日によって定められた各期限内での手続きが必要となります。

 



 

青色申告の必要書類

次に、実際の確定申告としての青色申告に必要な書類は「青色申告決算書」と「確定申告書B」及び「その他添付書類」です。

青色申告決算書には一般用・農業所得用・不動産所得用・現金主義用の4種類があり、それぞれ損益計算書や貸借対照表などが含まれていますが、10万円控除の場合は単式簿記で損益計算書を。

65万円控除の場合は複式簿記で損益計算書と貸借対照表を作成します。

上記必要書類各種は税務署でも受け取れますが、国税庁のホームページにもフォーマットが用意されています。

また、青色申告に対応したエクセルの無料テンプレートや無料会計ソフトも充実しており、単式簿記の簡易帳簿から専門知識を必要とする複式簿記まで利用できます。

その他添付書類については、源泉徴収票、社会保険料控除証明書、小規模企業共済等掛金控除証明書、生命保険料控除証明書、寄付金控除証明書があれば原本で提出します。

青色申告の提出期限は、申告年の翌年2月16日から3月15日です。

 

青色申告の解除

青色申告の解除をしたい場合は、青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」という書類を提出すれば、青色申告から白色申告に戻ることができます。

 



 

 

 

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吉田明日香